政府は16日、神奈川、千葉、埼玉の首都圏3県と愛知県について、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。期間は20日から5月11日までの22日間。月末からの大型連休を控え、感染拡大地域との往来の自粛の呼びかけなどを行う。県での適用区域は、市、横浜市、相模原市で、飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請、店の事業規模による協力金(1日あたり最大20万円)が支払われる。店でアクリル板を設置しているかなど見回りの強化や大規模イベントの入場者数の上限を5千人とする。
政府は16日、神奈川、千葉、埼玉の首都圏3県と愛知県について、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。期間は20日から5月11日までの22日間。月末からの大型連休を控え、感染拡大地域との往来の自粛の呼びかけなどを行う。県での適用区域は、市、横浜市、相模原市で、飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請、店の事業規模による協力金(1日あたり最大20万円)が支払われる。店でアクリル板を設置しているかなど見回りの強化や大規模イベントの入場者数の上限を5千人とする。