川崎市ら、県に法人税超過課税の反対示す（8／18）

川崎、横浜、相模原の政令三市は、県が法人の県民税と事業税に超過課税し、道路整備の財源に充てる方針を示していることに反対する意見書を県に提出。意見書は、超過課税分の大半は政令市内から徴収されるにもかかわらず、政令市の道路整備は全額自己負担であることを指摘。