市は8日、「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づきヘイトスピーチの認定に当たる差別防止対策等審査会の委員を発表した。石井忠雄弁護士、最所義一弁護士、人見剛早稲田大学院教授、棟居快行専修大法科大学院教授、吉戒修一弁護士の5人で任期は2年。人権侵害の被害者救済と権力乱用防止の観点から実務経験をポイントに人選したという。10日に第1回の審議会を予定していたが、新型コロナウイルスの感染防止のため中止された。
市は8日、「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づきヘイトスピーチの認定に当たる差別防止対策等審査会の委員を発表した。石井忠雄弁護士、最所義一弁護士、人見剛早稲田大学院教授、棟居快行専修大法科大学院教授、吉戒修一弁護士の5人で任期は2年。人権侵害の被害者救済と権力乱用防止の観点から実務経験をポイントに人選したという。10日に第1回の審議会を予定していたが、新型コロナウイルスの感染防止のため中止された。