市、簡易宿泊所の「貧困ビジネス」に歯止め

市は予算審査特別委員会で、簡易宿泊所を居住地とする生活保護受給者への支給基準を見直す方針を明らかにした。受給者を当て込んだ簡易宿泊所建設に歯止めをかけるため、住宅扶助費の上限を減額するもので、今後新設される簡易宿泊所が対象。施設運営者が徴収できる「うまみ」を少なくすることで、「貧困ビジネス」の抑止につなげたい考えだ。