2011年度普通交付税額が決定し、川崎市が交付団体となった。神奈川県内では県と17市10町の計28団体で、00年度の31団体に次ぐ多さ。国の計算方式が見直しされたことも、需要額増額の一因になっているとみられ、2010年度政令市で唯一不交付だった川崎市は「従来生じていた財源不足額は税収の伸びで減少している」(市資金課)とし、財政悪化による交付ではないことを強調。
2011年度普通交付税額が決定し、川崎市が交付団体となった。神奈川県内では県と17市10町の計28団体で、00年度の31団体に次ぐ多さ。国の計算方式が見直しされたことも、需要額増額の一因になっているとみられ、2010年度政令市で唯一不交付だった川崎市は「従来生じていた財源不足額は税収の伸びで減少している」(市資金課)とし、財政悪化による交付ではないことを強調。