県と川崎市、横浜市、横須賀市で構成する特別地方公共団体である「県内広域水道企業団」が、09年に取水堰から水を送れなくなり、川崎市が原水計3,700万tを供給した際の水の対価のうち、約4,200万円が、請求から約1年経過しても未払いとなっており、市議会で「強く支払いを求めるべき」という意見が出された。市は、「繰り返し支払いを求めてきた。(安すぎると指摘のある)単価についても今後きちんと取り決めがなされるよう対応していく」と答弁。
県と川崎市、横浜市、横須賀市で構成する特別地方公共団体である「県内広域水道企業団」が、09年に取水堰から水を送れなくなり、川崎市が原水計3,700万tを供給した際の水の対価のうち、約4,200万円が、請求から約1年経過しても未払いとなっており、市議会で「強く支払いを求めるべき」という意見が出された。市は、「繰り返し支払いを求めてきた。(安すぎると指摘のある)単価についても今後きちんと取り決めがなされるよう対応していく」と答弁。