市議会本会議で、公共事業の品質と、労働者の最低賃金を担保する「公契約」条項を盛り込んだ、市契約条例改正案が全会一致で可決。実質的には「公契約条例」の内容で、政令市初。不況や公共事業減少による、低入札や下請業者の低賃金化などが背景にあり、市が条約改正を検討していた。2011年4月施行。
川崎地方自治研究センター
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市議会本会議で、公共事業の品質と、労働者の最低賃金を担保する「公契約」条項を盛り込んだ、市契約条例改正案が全会一致で可決。実質的には「公契約条例」の内容で、政令市初。不況や公共事業減少による、低入札や下請業者の低賃金化などが背景にあり、市が条約改正を検討していた。2011年4月施行。
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条例改正によって公契約条例の考え方が盛り込まれ、政令市で初の条例化となれば、今後、他の自治体への広がり、国での検討に期待が膨らみます。しかし、どのように実効性が担保され、川崎市に係る仕事でワーキングプアが生み出されないことになるかは、引き続いて結果の公表、チェック、見直しをしていくことが不可欠です。「条例を作ったから大丈夫」なんてことはないのは、時給1000円で1年間働いて生活できるか・・・を考えれば明らかです。いずれにしても「働いても生活できない」なんて社会で将来展望できないまま放置することはできません。もう一度「働く」ということを再考すべきときに来ていると感じます。