市土地開発公社解散へ　2027年度中（11/21）

市は21日、市土地開発公社を2027年度中に解散する方針を市議会総務委員会で示した。地価の安定やインフラ整備の進展などで公共事業用地を先行取得する必要性が薄れたとしている。公社は1973年設立、高度成長期以降の地価高騰などを受け、市の開発用地の先行取得を担い都市基盤整備を支えた。近年は取得需要が減少、ピーク時の1994年度は簿価総額1437億円の土地を保有したが、直近5年間の平均取得額は2億円台にとどまる。