政令市市長会、教職員給与の8割分の税源移譲を県に要望（10／1）

政令指定都市市長会は、県費負担教職員の給与負担移譲への措置として、現在の道府県負担経費の8割相当の税源を、市へ移譲するよう求めていく方針を決定。具体的には、住民税の県民税所得割から税率2％分を移譲し、現行の「県4％、市6％」から「県2％、市8％」に見直す。