水道料金制度の在り方諮問へ　上下水道局(4/19)

市上下水道局は19日、水道料金制度の在り方を大学教授などで構成する経営審議委員会に諮問する方針を市議会環境委員会で明らかにした。2021年度に定めた中期計画では31年度まで純利益を確保可能としていたが工費の高騰などで、現状のままでは25年度以降、純利益の確保が困難と判断した。料金体系など制度の大枠が昭和40年代から変わっておらず、市の水道料金は1995年以降、約30年間値上げされていない。