沿道建築物7割が耐震不足　通行妨げの恐れ(9/22)

市は22日の市議会決算審査特別委員会まちづくり分科会で、倒壊すると緊急車両の通行を妨げる恐れのある沿道建築物について、7割が耐震性不足と報告した。8月末現在、住宅や商業ビルなどを含む沿道建築物は177棟で、うち127棟が耐震性不足、17棟は診断結果の報告義務があるが未報告。これまで耐震診断や耐震設計、耐震改修に関する費用助成などに取り組み、2021年4月から対象を解体などにも拡大、建築士派遣、相談にも応じており、一層の助成金活用などに努めるとしている。