法対象外浸水被害に一律30万円　市が独自支援(12/6)

市は6日、台風19号で浸水被害を受けた住宅のうち、被災者生活再建支援法の対象とならない居住世帯に対し、市独自に1世帯一律30万円を支給すると発表し、約9億円を補正予算に追加する。支援法の対象となる全壊や大規模半壊は、50～300万円の支援金が支給され約75世帯が対象。これに対し半壊、準半壊、一部損壊(10％未満)は対象外で浸水被害を受けた大部分の約3千世帯が該当する。福田市長はスピード感をもって支援するため被害の程度を問わず一律30万円としたと説明した。