県が工業地帯の大震災被害調査実施へ

東日本大震災による県臨海部の液状化現象の実態を把握するため、県は、横浜、川崎、横須賀の3市と連携し、工業地帯にある化学工場など85事業所の被害調査を実施する方針を決めた。液状化の発生状況について、県が広域的な調査を行うのは初めて。