国税庁が1日発表した2019年の路線価(1月1日時点)によると、県内の標準宅地の平均変動率は0.9%の上昇で、6年連続上昇した。最高路線価の県内首位は、横浜駅西口バスターミナル前通りで1160万円、2位は川崎駅東口広場通り416万円。各税務署管内の最高路線価で、前年比10%以上の高い伸びを示したのは、横浜市の2地点と市の川崎駅東口広場通り12.4%、溝口駅前広場通り10.1%の2地点。横浜、川崎市の都心部での上昇が続く一方、郊外の税務署管内は伸び悩み、格差が広がっている。
国税庁が1日発表した2019年の路線価(1月1日時点)によると、県内の標準宅地の平均変動率は0.9%の上昇で、6年連続上昇した。最高路線価の県内首位は、横浜駅西口バスターミナル前通りで1160万円、2位は川崎駅東口広場通り416万円。各税務署管内の最高路線価で、前年比10%以上の高い伸びを示したのは、横浜市の2地点と市の川崎駅東口広場通り12.4%、溝口駅前広場通り10.1%の2地点。横浜、川崎市の都心部での上昇が続く一方、郊外の税務署管内は伸び悩み、格差が広がっている。