競輪撤退訴訟市の請求棄却　地裁判決(7/14)

川崎競輪場から県競輪組合（2015年解散）が撤退したことで損害を受けたとして、市が組合を構成する県と横浜市、横須賀市に対して5245万円の賠償を求めていた民事訴訟で、横浜地裁は14日、「競輪事業から撤退することに本来制限はない」と述べ、市の請求を棄却した。市は「内容を詳細に分析し、今後の対応を検討したい」とコメントした。