自衛官募集の協力のため、市が自衛隊に対象者の名簿を提供していることを巡り、市民団体「改憲・戦争阻止!大行進川崎」は24日、提供の中止を市に申し入れた。市は2017年度からその年に18歳と22歳になる男女の氏名、性別、生年月日、住所の一覧を提供、募集案内に使われた後は市職員立ち合いの下、自衛隊が裁断破棄しているという。要望書では「名簿提供は国会答弁でも依頼であり、義務や強制ではない」などと指摘、市の担当者は「自衛隊法などに基づく国からの法定受託事務」としている。
自衛官募集の協力のため、市が自衛隊に対象者の名簿を提供していることを巡り、市民団体「改憲・戦争阻止!大行進川崎」は24日、提供の中止を市に申し入れた。市は2017年度からその年に18歳と22歳になる男女の氏名、性別、生年月日、住所の一覧を提供、募集案内に使われた後は市職員立ち合いの下、自衛隊が裁断破棄しているという。要望書では「名簿提供は国会答弁でも依頼であり、義務や強制ではない」などと指摘、市の担当者は「自衛隊法などに基づく国からの法定受託事務」としている。