親族間賃貸借契約に住宅手当　職員47人に支給（6/21）

親族間で住居の賃貸借契約をしている職員への住宅手当が20政令市のうち17市で不支給になる中、市は4月時点で47人に支給していたと市議会の押本吉司議員（未来）の一般質問で答弁した。貸主は実父母ら一親等が9割近くを占め、支払いが証明できない現金私も21人。押元議員は一親等が多いことは市民の理解が得にくく、現金手渡しは不透明な金銭授受が一部で常態化していると指摘、不支給に改善するよう訴えた。