昨年衆院選の選挙公報配布に不備　市議会委(3/14)

昨年の衆院選での選挙広報配布委託事業を巡り、市が適切な手続きを経ないまま受注業者の再委託を認めていたことが、14日の市議会総務委員会でわかった。選挙公報は各町内会の協力で配布していたが、新型コロナウイルスの影響から5社と随意契約で対応。日通（東京都）は一部業務を再委託、市は再委託を把握していたが、手続きを求めなかった。５社への委託料は約5800万円で日通は約4千万円。1部あたり約130円と最も安い業者の3倍以上で一部市議が「公金支出に損害が出ている」と指摘、調査を求めた。市選管は他の業者が見つからず、積算根拠の提示もなく提示金額を受け入れたとしている。