JFE関連企業の高炉休止影響調査 売り上げ50%以上減少36.5%(3/14)

2023年9月をめどにJFEスチール東日本製鉄所京浜地区(川崎区)の高炉休止計画を受け、市の関連企業アンケート(送付169社、回答107社)で、50%以上の売り上げ減少を見込む企業が36.5%に上ることが14日、市議会総務委員会で明らかになった。売り上げに占めるJFE関連の発注業務の割合は「75%以上」が45.8%、「25%未満」は33.6%だった。経営や融資など市側に相談希望の企業は35社。

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