「廃棄物処理事業団」、民間売却求められる（11／18）

神奈川県と横浜市、川崎市が出資し、実質的な赤字が続く第3セクター「かながわ廃棄物処理事業団」について、有識者らで構成する県などの経営改善検討委員会は、「公費負担を増加できないなら、民間売却を早急に検討すべきだ」とする報告書を県と両市に提出した。