外国籍を持つ市民による「第８期川崎市外国人市民代表者会議」の初回会合が、市国際交流センターで開かれ、17か国のメンバー26人が出席した。今回は55人の応募者の中から、再任9人を含む26人が選任された。任期は2年で、2年後の提言とりまとめを目指す。
川崎地方自治研究センター
川崎地方自治研究センター
外国籍を持つ市民による「第８期川崎市外国人市民代表者会議」の初回会合が、市国際交流センターで開かれ、17か国のメンバー26人が出席した。今回は55人の応募者の中から、再任9人を含む26人が選任された。任期は2年で、2年後の提言とりまとめを目指す。
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川崎市が他都市と比べて多文化共生が進んでいると評価を受ける代表的な会議ですね。9月26日に開かれた会議の傍聴に行きましたが、いまだに生活に不可欠な行政の情報が当事者に届いていない、という話がありびっくりしました。多言語情報は増えていますが、一方的な発信＝届いていることにはならないということがよくわかります。情報を必要な人にどのように届けるのかという視点も必要です。行政だけでやろうとしても無理があるのなら、地域の交流の場で広げるにはどうしたらよいか・・・というところまでの提言に期待したいです。
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最近、韓国では、国際結婚により東南アジアなどからの女性たちの移住が増加するにつれ、「多文化」という言葉がよく言われている。なお、韓国では、国際結婚による家族のことを「多文化家族」と呼んでいる。2008年には「多文化家族支援法」が制定され、「多文化家族」を支援するためのさまざまな施策が、政府や自治体などより実施されつつある。しかし、諸外国と比べてみれば、韓国の多文化政策はこれからだといえるだろう。こうしたなかで、政策をつくる（または提言する）側では、外国の先駆的な多文化政策にも目を向けたりしている。外国の先進事例として、日本の川崎市のことが紹介される場合もある。とりわけ、外国人から構成されているということで、川崎の「外国人市民代表者会議」には大いに関心があるようだ。何れ、この「会議」の活動について韓国で紹介させていただく機会があれば、と思っているところである。