【参考】地方制度調査会が首相へ答申（6／25）

政府地方制度調査会は、大都市制度のあり方などについて、「二重行政」解消を狙いとした、道府県から指定都市への事務権限移譲などを柱とし、安倍首相に答申。一方、大都市から離れた小規模市町村のサービスには、都道府県にも一定の役割を定めており、都道府県廃止案を打ち出す道州制の与党案とは一線を画した。