【参考】巨大災害への恒久対策2法が成立（6／17）

「大規模災害復興法」と「改正災害対策基本法」が、参院本会議で可決、成立。復興に伴う許認可権限を国と地方による協議会に一本化。国は避難者受入れ候補自治体と調整可能に。市町村は都道府県とも協力し、開発や集団移転などを盛り込んだ復興計画を作成。地権者の同意なしでの私有地立ち入りも可能に。また、市町村が災害弱者名簿を作り、本人同意後あらかじめ消防機関などに提供するが、生命に関わる事態では同意なく名簿を消防団などに提供できると明記。