【参考】教職員の給与負担者を道府県から政令指定都市に変更する

中央省庁が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の第4次見直し案が明らかになった。公立学校教職員の給与負担者を道府県から政令市にするなど約40項目を挙げており、3月中旬閣議決定の見通し。給与負担変更は政令市が要望。既に人事権が移譲されており、総合的教育行政が可能となるため。