投稿日: 2015年9月24日 投稿者: KawasakiJichiken【参考】生活保護費減額は「生存権侵害」国など提訴(9/24) 2013年8月から実施された生活保護費基準額の引き下げは憲法が保障する生存権の侵害に当たるとして、県内受給者48人が国や県内7市に取り消しを求める訴えを横浜地裁に起こした。 関連記事: 市内実業団が子どもたちにバレーボール教室(6/13) ボクシングジムが多摩署と安全協定調印(6/14) 市、障害のある青年の夕方支援へ(3/12) 市長、ヘイトスピーチについてコメント(3/17)