【参考】相模原市、大都市制度検討内容公表（7／3）

相模原市は、指定都市市長会が提唱する「特別自治市」を基本に、新たな大都市制度について検討してきた内容を報告書にまとめ、公表した。道州制の議論も視野に入れつつ、当面は県から事務権限の委譲を受け、それに見合う税財源を確保する方向で、区役所機能強化、住民自治充実などを挙げた。特別市に移行した場合、人口割合に比べ県税収入の割合が1ポイント下回るため、「県や他市町村への財政的影響は少ない」とした。