神奈川新聞社のまとめによると、国が全国の市町村に求めている災害時の避難先の指定見直し作業が終わったのは、県内では海老名市のみ。自治体は被災者向けの避難所のほかに、津波や大規模火災、土石流などの災害の種別に応じた緊急避難場所を確保する必要があるが、国が新たに示した安全基準を満たす適地が限られていることなどから難航している。
神奈川新聞社のまとめによると、国が全国の市町村に求めている災害時の避難先の指定見直し作業が終わったのは、県内では海老名市のみ。自治体は被災者向けの避難所のほかに、津波や大規模火災、土石流などの災害の種別に応じた緊急避難場所を確保する必要があるが、国が新たに示した安全基準を満たす適地が限られていることなどから難航している。