総務省は2018年度にも、上下水道など地方自治体の公営企業に対し、民間企業並みの会計基準を全面的に導入する検討に入った。約8,800ある全公営企業への適用を目指す。全面適用は7月をめどに有識者らによる検討会を受けて協議する。早ければ2014年通常国会に地方公営企業法改正案を提出する見込み。
●参考URL 「総務省 地方公営企業等 会計制度の見直し」
総務省は2018年度にも、上下水道など地方自治体の公営企業に対し、民間企業並みの会計基準を全面的に導入する検討に入った。約8,800ある全公営企業への適用を目指す。全面適用は7月をめどに有識者らによる検討会を受けて協議する。早ければ2014年通常国会に地方公営企業法改正案を提出する見込み。
●参考URL 「総務省 地方公営企業等 会計制度の見直し」