【参考】衆院厚労委、生活保護法改正案可決（5／31）

衆院厚生労働委員会は、生活保護法改正案を賛成多数で可決。改正案では不正受給の罰金を「30万円以下」から「100万円以下」にし、不正分の返還金に4割加算できるようにした。いっぽう、受給者の就労収入の一部を積み立て、保護から抜けた時に渡す「就労自立給付金」を創設。