【参考】首長66％　原発低減を(3/6)

共同通信社の調査によると、全国知事と市区町村の65.6％が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか将来的にゼロとするよう求めていることが明らかになった。内訳は比率低減が44.6%、全廃は21.0%。県内では、逗子、大和、箱根、清川の4首長が原発全廃を指向する姿勢を示している。