ヘイトクライム対策を　崔さんらNGOが法務省に要請(4/23)

多文化共生施設「市ふれあい館」（川崎区）に在日コリアンを脅迫する文書が届いた事件を受け、弁護士や研究者でつくる非政府組織（NGO）「外国人人権法連絡会」が23日、同会共同代表の田中宏・一橋大名誉教授、事務局長の師岡康子弁護士、ふれあい館館長の在日コリアン三世、崔江以子さんらが参加し法務省にヘイトクライム対策を要請する声明を提出した。た。要請では、米国で急増するアジア系住民への暴行を先の日米首脳会談で両首脳が非難したことに触れ、日本でも起きているヘイトクライムの実態調査や法整備、首相や法相が反差別のメッセージを出すなどの特別な対策を求めた。