「ヘイトスピーチ対策法」が施行1周年を迎えたのを受け、法の理念を具体化する人種差別撤廃条例の制定を市に求める市民の集いが4日、中原区のエポック川崎で開かれた。師岡康子弁護士は「公共施設を貸さないだけではヘイトはなくならない。根本にある差別の解消に取り組む条例が必要で、人種差別条約で課されている差別を禁止し、終了させる義務を果たすものと」解説した。
「ヘイトスピーチ対策法」が施行1周年を迎えたのを受け、法の理念を具体化する人種差別撤廃条例の制定を市に求める市民の集いが4日、中原区のエポック川崎で開かれた。師岡康子弁護士は「公共施設を貸さないだけではヘイトはなくならない。根本にある差別の解消に取り組む条例が必要で、人種差別条約で課されている差別を禁止し、終了させる義務を果たすものと」解説した。