市上下水道局は2日、中原区内の賃貸マンション1棟(2店舗と住居26室)の138人に対し、誤って下水道使用料を徴収していたと発表した。誤徴収は新築当時から約21年に及び、時効(10年)で返還できない58人を除く80人に435万円を返還する。建物は下水道の整備地域と未整備地域の境界近くにあり、建設当時の担当職員が未整備地域にも拘らず整備済みと判断し、料金システム変更後もこの情報が引き継がれていたことが原因という。
市上下水道局は2日、中原区内の賃貸マンション1棟(2店舗と住居26室)の138人に対し、誤って下水道使用料を徴収していたと発表した。誤徴収は新築当時から約21年に及び、時効(10年)で返還できない58人を除く80人に435万円を返還する。建物は下水道の整備地域と未整備地域の境界近くにあり、建設当時の担当職員が未整備地域にも拘らず整備済みと判断し、料金システム変更後もこの情報が引き継がれていたことが原因という。