二重行政解消、迅速柔軟な行政運営に　特別市構想で市長(7/27)

政令市が道府県から権限や財源の移譲を目指す「特別市自治市構想」を巡り、市・横浜・相模原の3市長が共同会見を開き、地域特性を踏まえた地方自治の実現が必要として特別市の法制化を目指す考えを改めて訴えた。福田市長は「特別市となることで二重行政を解消し、迅速で柔軟な行政運営ができ、県は特別市以外の市町村により注力できる。県の財源不足への懸念は根拠となる数字を県が提示した上で県・3市で調査・研究を行いたい」と述べた。