交付団体転落の恐れ　税収大幅減で（10/5）

市は5日の市議会決算審査特別委員会で、新型コロナウイルスの影響による市税収入の減収を受け、2021年度に地方交付税の交付団体になる可能性が高いとの見通しを明らかにした。20年度の市税収入は想定より200億円以上減り、景気の落ち込みによる正社員の残業代やボーナスの減少、パートなどの勤務減などで、住民税の非課税世帯が増加。企業業績も悪化するため、法人住民税も大幅に減る見通し。今年度は約120億円分の余裕があるとして不交付団体になったが、国の基準が大きく変わらなければ来年度は不交付団体になる。