人種差別撤廃条約加入30年でシンポ　川崎区で（4/26）

人種差別撤廃条約の国連採択60年、日本加入30年を記念して人権NGOの「外国人人権法連絡会」は26日、市労連会館（川崎区）でシンポジウムを開き、会場とオンラインで約100人が参加した。条約は1965年に国連で採択され、締約国は今年1月時点で182か国。日本は差別禁止法制定や朝鮮学校の高校無償化除外の是正などを勧告されている。国際法人権法学者の申(シン)ヘボン青山学院大教授が講演、条約の義務を果たす差別撤廃法の制定や人権救済機関の設置などを訴えた。