住宅地全区で上昇　商業地で新庁舎完成の川崎区顕著　基準地価（9/19）

県は19日、土地取引の指標となる2023年の基準地価（7月1日時点）を公表した。住宅地の市全体の変動率は2.4％増（前年1.3％増）、東京都心に近い住宅地を中心に需要が堅調で、駅周辺の上昇率拡大に。区別では川崎・幸・中原区で3％以上、高津・多摩・宮前区は2％以上、麻生区は1％以上上昇した。商業地は旺盛なマンション需要も影響し、高層ビルの建設可能な川崎駅周辺の上昇率が拡大、県内市区町村別平均変動率で市役所新市庁舎が完成した川崎区の8.7％上昇は茅ヶ崎市に次ぎ2位。