保育所入所「落選ねらい」へ対応策　厚労省通知へ（10/22）

育児休業を延長するために、「落選狙い」で保育所入所申し込みが増えている問題で厚生労働省は22日、自治体があらかじめ保護者の意向を確認できるように運用を見直すことを決めた。育児・介護休業法では育休は「子どもが1歳になるまで」が原則で、保育所に入れない場合は2歳まで延長できるが、落選を証明する「入所保留通知書」が必要。このため競争倍率の高い保育所に形式的に申込み、保留通知書を取得するケースが増加。市の調査では落選した人の1割前後が保留通知目的だった。