保育所7000人以上枠確保　市第2期実施計画案（2/6）

　市は6日、総合計画の第2期実施計画案を発表した。基本方針である「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」に基づき、2018年度から4年間に取り組む施策・事業を位置付けた。2030年に158万人のピークを迎える市の人口推計や高齢者比率の高まりなどを見据え、再選された福田市長の公約も反映させた。重点施策の「10年戦略」では、転入が増える子育て世代のニーズに対応し、待機児童対策として認可保育所など7千人以上の受入れ枠を確保、またシニア世代などが学びを支える「地域の寺子屋」を21年度までに全小中学校に開校などを盛り込んだ。