福田市長は13日の市議会本会議で、認可保育所などの保育料の減免措置で子どもの年齢などの条件を撤廃する方針を示した。現状の減免措置は、第1子が保育所などに通っている場合第2子は半額、第3子以降は無償だが、第1子が就学児童または保護者の所得が一定以上などの場合は第2子が第1子、第3子が第2子に扱われるなどの制限がある。市は多子世帯支援の拡充に向け、2024年4月からこうした条件を撤廃する、
川崎地方自治研究センター
川崎地方自治研究センター
福田市長は13日の市議会本会議で、認可保育所などの保育料の減免措置で子どもの年齢などの条件を撤廃する方針を示した。現状の減免措置は、第1子が保育所などに通っている場合第2子は半額、第3子以降は無償だが、第1子が就学児童または保護者の所得が一定以上などの場合は第2子が第1子、第3子が第2子に扱われるなどの制限がある。市は多子世帯支援の拡充に向け、2024年4月からこうした条件を撤廃する、