市は10日、文化・健康の増進などを目的とした「川崎市民プラザ」(高津区)を2026年度末で閉館すると発表した。市民プラザは1979年の開館、築45年が経過して老朽化や耐震性の不足が目立ってきた。市は全館休館の大規模修繕で約40.8億円、部分的修繕で約9.2億円の費用がかかり、さらに耐震補強工事には約14億円かかることから現施設の維持続行は合理的ではないと判断、今後の施設整備の考え方を25年中に示す予定。23年度利用者は約24万人。
市は10日、文化・健康の増進などを目的とした「川崎市民プラザ」(高津区)を2026年度末で閉館すると発表した。市民プラザは1979年の開館、築45年が経過して老朽化や耐震性の不足が目立ってきた。市は全館休館の大規模修繕で約40.8億円、部分的修繕で約9.2億円の費用がかかり、さらに耐震補強工事には約14億円かかることから現施設の維持続行は合理的ではないと判断、今後の施設整備の考え方を25年中に示す予定。23年度利用者は約24万人。