全国初ヘイト刑事罰条例成立(12/12)

公共の場でヘイトスピーチを繰り返した者に刑事罰を科す「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が12日、市議会本会議で可決、成立した。条例は、道路や公園など公共の場で、拡声機を使ったりして日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを禁止する。違反者には勧告、繰り返した場合は命令を出し、それでも従わなければ氏名を公表し、同時に刑事告発する。表現の自由に配慮し、罰則の対象となる行為を厳格に絞り込んだ。市長は勧告、命令、告発の各段階で、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」に意見を聴く。罰則は来年7月からの施行で、裁判を経て最高50万円の罰金が科される。