市差別防止対策等審査会(会長・元東京高裁長官 吉戒修一弁護士)は26日、市内の特定地域に暮らす在日コリアンの住民たちを殺害するというインターネット上の投稿をヘイトスピーチに認定、市が削除を要請することは妥当との判断を示した。市内のある特定地区の在日コリアン住民の集団に対して、「出ていけ」と排斥する言動をヘイトスピーチと判断した例は1件あるが、危害告知の類型は初めての認定。
市差別防止対策等審査会(会長・元東京高裁長官 吉戒修一弁護士)は26日、市内の特定地域に暮らす在日コリアンの住民たちを殺害するというインターネット上の投稿をヘイトスピーチに認定、市が削除を要請することは妥当との判断を示した。市内のある特定地区の在日コリアン住民の集団に対して、「出ていけ」と排斥する言動をヘイトスピーチと判断した例は1件あるが、危害告知の類型は初めての認定。