地方衛生研に法的根拠を　指定都市市長会議（7/20）

全国20の政令指定都市で構成する「指定都市市長会議」が20日都内で開かれた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員で市健康安全研究所の岡部信彦所長と意見交換した。保健所の一組織である地方衛生研究所の法的根拠の明確化について、指定都市市長会から国へ要請すべきかを問われた岡部所長は地域の検査も迅速になると賛意を示した。新設された広報委員長に福田市長が就任し、「全人口の4分の1が住む指定都市の動きを効果的に発信したい」と述べた。20市のうち14市はオンラインでの参加。