地裁、市職員への政党紙購読調査は「合法」（1／27）

「2003年3月、川崎市が職員を対象に、市議による政党機関紙の購読勧誘を調査したのは思想の自由の侵害」とし、当時の職員6人が慰謝料600万円と結果公表の差し止めを求めた訴訟の判決が、横浜地裁川崎支部で出た。笹村裁判長は「アンケートは強制ではなく、思想の自由が違法に侵害されたとはいえない」とし、原告の請求を棄却。原告側は控訴の方針。