学術会議任命拒否撤回求め署名開始　学者ら市役所で会見（4/9）

菅政権による日本学術会議の会員候補6人の任命拒否撤回を求め、県内の学者ら14人を呼びかけ人とする県民署名運動が9日始まった。呼びかけ人は学習院大の青井未帆教授、慶応大の小林節名誉教授、法政大の杉田敦教授らで、「学問の自由という重要な基本的人権を侵害し、憲法の人権保障の規定を踏みにじる」と批判。市役所で会見した山根徹也・横浜市大教授（西洋史）は「学問をゆがめる基本的人権の蹂躙は他の基本的人権の侵害に必ずつながる」と指摘した。