川崎市は、行財政改革で生み出された税金を小中学校の教室冷房化にあてる事業で、小学校と聾学校の計1936教室について民間資金活用による社会資本整備(PFI)方式での手法をとることを発表。PFI導入は市として3番目。受注業者は、学識経験者を含む委員会が一定の基準に基づき選定。資金計画やエアコン機器の価格と事業期間内のエネルギー消費量を勘案し、初期投資の安さだけでの判断はしない。CO2低減などに配慮している場合は評価する。
川崎市は、行財政改革で生み出された税金を小中学校の教室冷房化にあてる事業で、小学校と聾学校の計1936教室について民間資金活用による社会資本整備(PFI)方式での手法をとることを発表。PFI導入は市として3番目。受注業者は、学識経験者を含む委員会が一定の基準に基づき選定。資金計画やエアコン機器の価格と事業期間内のエネルギー消費量を勘案し、初期投資の安さだけでの判断はしない。CO2低減などに配慮している場合は評価する。