小児医療費助成拡充を訴え　開業医や歯科医らの団体（6/19）

小児医療費助成制度の拡充を求め、県内の開業医や歯科医らでつくる市民団体「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は19日、一部負担金500円の撤廃と無償化対象年齢18歳までの引き上げを訴え、陳情署名8345筆を市議会に提出した。2023年に通院費助成の対象年齢上限を小学６年から中学３年に拡大、１歳以上の所得制限を撤廃したが、市民税所得割課税世帯の小学４年以上は一部負担金１回500円を徴収している。県内では一部負担金徴収は市と相模原の2市のみ。