市は15日、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した個人店舗など小規模事業者に一律10万円の支援金を支給することを決めた。対象は売り上げが前年比30~50%減の事業者で、国の持続化給付金の対象(前年同月比50%以上の売り上げ減)に該当しない事業者で、約2万店を想定、総額20億円を見込む。独自施策としての現金給付を行わないとしてきた方針を撤回したもので、市議会は独自施策として協力金などの給付を求める付帯決議を全会一致で採択していた。
市は15日、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した個人店舗など小規模事業者に一律10万円の支援金を支給することを決めた。対象は売り上げが前年比30~50%減の事業者で、国の持続化給付金の対象(前年同月比50%以上の売り上げ減)に該当しない事業者で、約2万店を想定、総額20億円を見込む。独自施策としての現金給付を行わないとしてきた方針を撤回したもので、市議会は独自施策として協力金などの給付を求める付帯決議を全会一致で採択していた。