川崎駅周辺の災害時想定し、協議会設立（7／24）

国や県、市、鉄道事業者、地元経済界などで設立された「川崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会」の第1回会合が川崎商議所で開催。会合ではまず、「川崎駅周辺帰宅困難者対策協議会」がまとめた、川崎駅周辺で19,000人の帰宅困難者発生が想定されている「行動ルール案」が説明された。都市再生協議会では、このルール案の実効性検証を行うとともに、必要なハード整備検討を行い、災害時の役割分担・連携体制などを示す「都市再生安全確保計画」を13年度中に作成する方向。